司法書士事務所JLOブログ!→JLOホームページはこちら

司法書士事務所JLOのブログです。
日々の出来事を気ままに書き込んでます。

<< 中目黒のお店 | main | 冷房がいらない? >>
国家権力と司法書士
今日は、法務局から司法書士法人の電子証明書につき、代表社員であっても電子認証登記所から電子証明書の発行を受けることができない者が代理人たる司法書士法人の代表者として申請する場合に提供すべき電子証明書については、当該代表者個人につき司法書士認証サービスが発行する電子証明書でよい。なお、この場合は、添付情報として当該代表者が代理人である司法書士法人の代表者であることを証明する情報(当該司法書士法人の登記事項証明書)をあわせて提供する必要があります。という、ことの証明となる通達を教えてほしいと連絡がありました。

今まで大阪の場合は、各法務局からその件で何も指摘を受けなかったので当り前ように思っていました。

しかしながら東京の荒谷所長がしっかりと上記の点について学習し資料も保管をしておりましたので、速やかに対応ができました。

法人のメリットは多くの司法書士が各専門分野で対応が可能なことだと思いました。

国家には逆らえません。

確たる証明がなければこちらの言い分は聞いていただけません。

いつも学習が必要です。改めて反省しました。

東京事務所の荒谷所長、ありがとうございました。

チームワークの良さが出ました。

代表 川村常雄
| kawamura311 | 司法書士のお仕事 | 17:27 | comments(2) | trackbacks(0) |
不動産登記規則44条3項が根拠です
| みうら | 2009/08/08 7:42 PM |
みうらさん、コメントありがとうございます。

しかし、法務局に示したものは、上記根拠条文ではありません。

示したのは、日本司法書士会連合会の通達です。

つまり、法務局はもともと、簡易裁判所訴訟代理権を有する代表社員と有しない代表社員がいる司法書士法人については、当該代理権を有する代表社員についてのみしか法人の電子証明書を発行しておりません。

よって、法人の代表社員であるにもかかわらず、当該代理権を有しない代表社員は、法人の電子証明書がないため、その代表社員より法人としてオンラインによる登記申請をする場合、どのようにオンライン申請をしてよいか疑義のあったところ、日司連通達により、(法人の電子証明書ではなく)司法書士個人の電子証明書と、法人の代表権を有することを証明する資格証明書を提出すれば、法人の代表社員としての電子証明書がなくても申請できるということになりました。
| 所長 | 2009/08/08 8:25 PM |









トラックバック機能は終了しました。
  12345
6789101112
13141516171819
20212223242526
27282930   
<< September 2020 >>

このページの先頭へ