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今日の大阪のお天気は今のところ晴れ☀です。

みなさまのお住まいの地域はいかがですか❔

 

さて今日は、新シリーズ

 

いつも、あなたのそばに。

成年後見制度は、

権利や財産を守る身近なしくみです。

 

成年後見制度のご案内

 

成年後見制度は、

あなたが新しく生きるための制度です。

 

最近よく耳にするようになった「成年後見」

という言葉。「後見」というの文字どおり

「後ろから見守る」ということ。

 

つまり、裁判所から選ばれた、あるいは、

自分がお願いした支援者の方が、必要な見守

りを続けながら、ご本人の財産や権利を守る

しくみが成年後見制度です。

 

あなたが自分らしく生きるために、また、大

切な家族のくらしを守るためにも、是非とも

知っておきたい制度です。

 

成年後見制度には、「任意後見」と「法定後

見」の2つの制度があります。

 

任意後見(にんいこうけん)

 

本人

 

  契約(判断能力が    保護 支援

⇅     あるうちに)⇧(本人の判断能力が

  公正証書        衰えたとき

 

任意後見人  監督 任意後見監督人

            ⇧ 選任

           家庭裁判所

 

どのような制度ですか❔

 

将来、自分の判断能力が衰えたときにそな

えて、あらかじめ支援者(任意後見人)を

選んでおきます。

 

将来の財産や身のまわりのことなどについ

て、「こうしてほしい」と、具体的な自分

の希望を支援者に頼んでおくことができま

す(任意後見契約)。

 

「任意」という意味は、「自分で決める」

ということです。

 

万一のときに、「誰に」「どんなことを

頼むのか」を「自分自身で決める」しく

みです

任意後見人は複数でもかまいません

 

(リーガルサポートおおさか発行のパンフレットより転載

 しております。)

 

とにもかくにも悩む前に専門家に相談

することがあなたの安心の創造の一番

の近道です。

 

相続・遺産分割・遺言・贈与のことなら

大東の司法書士事務所JLO川村常雄事務

所へご連絡をお待ちしております。

 

筒井好博

 

大阪府大東市曙町3番8号

(大東市立市民会館西隣)

司法書士事務所JLO

川村常雄事務所

TEL 072−874−3308

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さて今日は、

 

全国一斉! 大阪法務局 

法務局休日相談所

司法書士、土地家屋調査士、公証人、

人権擁護委員及び法務局職員が相談を

お受けいたします。

 

についてお話しをしていきたいと思います。

 

日時 令和元年10月6日(日)

   午前10時から午後4時まで

   (受付は午後3時まで)

場所 大阪法務局本局

(大阪市中央区谷町二丁目1番17号)

 

相談無料(予約優先)

 

〇不動産の登記

(相続、売買、土地の境界、建物の滅失など)

〇法定相続情報証明制度

〇会社・法人の登記

(会社の設立、役員変更など)

〇供託(地代・家賃、給与の差押えなど)

〇戸籍

(養子縁組、無戸籍者の戸籍記載手続など)

〇人権(いじめ、セクハラなど)

〇公証(遺言書、公正証書作成など)

 

同時開催 相続に関する公開講座

公証人・司法書士・土地家屋調査士による

入場無料! 

各回とも定員50名様(予約優先)

 

【第1回目】(10:15〜11:00)

講師 公証人     

   「遺言と相続」

【第2回目】(12:00〜12:45)

講師 司法書士   

   「未来につなぐ相続登記」

【第3回目】(14:00〜14:45)

講師 土地家屋調査士

   「放っておくと、さあ大変」

 〜相続に伴う滅失登記、表題登記〜

 

休日相談・公開講座は予約優先制です。

令和元年9月17日(火)から予約を開始します。

予約申し込み・お問合せ先

大阪法務局民事行政調査官室

06−6942−9452

 

詳しいアクセス方法は、大阪法務局ホームページ

ご覧ください。

http://houmukyoku.moj.go.jp/osaka/

当日、駐車場は、午前9時30分から午後4時30分

での間使用可能です。

なお、ご来庁の際は、なるべく公共交通機関を

御利用くださいますよう、御協力をお願いいた

します。

 

(大阪法務局発行のチラシより転載しております。)

 

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今日の大阪のお天気は今のところ曇り☁です。

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さて今日は、前回に引き続き、

 

民法改正 成年年齢の引下げ

〜若者がいきいきと活躍する社会へ〜

 

2022年4月1日から、成年年齢は

18歳になります。

 

についてお話しをしていきたいと思います。

 

その第9回目です。

 

このシリーズは今回で終了になります。

またの機会にお話しができたらと思っております。

 

「改正法についてのQ&A」

ここでは、今回の民法改正(成年年齢

の引下げ等)について、よくある質問

内容について、Q&A方式でまとめて

います。

 

Q6 成年年齢の引下げによって、

    成人式に影響はありますか❔

 

A6 成人式の対象年齢、時期や在り

   方に関しては、現在、法律によ

   る決まりはなく、各自治体の判

   断で実施されていますが、多く

   の自治体では、1月の成人の日

   前後にその年度に20歳になる

   方を対象に実施しています。

 

   成年年齢が18歳に引き下げら

   れた後、成人式も18歳の方を

   対象に実施するのか、18歳を

   対象にする場合は、高校3年生

   の1月という受験シーズンに実

   施するのかといった課題がある

   と指摘されています。

 

   最終的には何歳のどの時期に成

   人式を行うかについては自治体

   の判断になりますが、政府とし

   ては、関係者の意見や各自治体

   の検討状況を取りまとめた上で

   情報発信し、各自治体が地域の

   実情に応じた対応をすることが

   できるように取り込んでいきた

   いと考えています。

 

(平成31年2月法務省民事局参事官室発行のパンフレット

 より転載しております。)

 

 

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の近道です。

 

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今日の大阪のお天気は今のところ曇り☁です。

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さて今日は、前回に引き続き、

 

民法改正 成年年齢の引下げ

〜若者がいきいきと活躍する社会へ〜

 

2022年4月1日から、成年年齢は

18歳になります。

 

についてお話しをしていきたいと思います。

 

その第8回目です。

 

Q5 「既に子が成年に達するまで」

   養育費を支払うといった合意が

   されている場合には、成年年齢

   の引下げにより、養育費の支払

   期間が変更されるのですか❔

 

A5 子の養育費について、改正法の

   施行日前に、当事者間で「子が

   成年に達する日が属する月まで

   毎月〇〇万円を支払う」という

   ような文言で合意がされている

   ことがあります。

 

   そのような場合でも、合意がさ

   れた当時の成年年齢が20歳で

   あったことや、当事者が養育費

   の支払期間を定めるに当たって

   考慮した事情が成年年齢の引下

   げによって変わるわけではない

   ことからすれば、改正法が施行

   され、成年年齢が引き下げられ

   たとしても、一般的には養育費

   の支払期間が変更されるもので

   はなく、従前どおり20歳まで

   養育費の支払義務を負うことに

   なると考えられます。

 

   また、法改正前に既に確定して

   いる養育費の審判で、「成年に

   達する日が属する月まで」とし

   ているものについても、基本的

   には、施行日前の合意に関して

   説明したところがほぼ当てはま

   り、審判確定時の成年年齢であ

   る20歳まで養育費を支払うと

   いう内容であったとされる場合

   が多いものと考えられます。

 

   なお、今後、新たに養育費に関

   する合意をする場合には、支払

   期間について争いが生じないよ

   う、「22歳に達した後の3月

   まで」といった形で、明確に定

   めることが望ましいと考えられ

   ます。

 

(平成31年2月法務省民事局参事官室発行のパンフレット

 より転載しております。)

 

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今日の大阪のお天気は今のところ晴れ☀です。

昨日は雷⚡を伴った突然の雨でした。

みなさまのお住まいの地域はいかがですか❔

 

さて今日は、前回に引き続き、

 

民法改正 成年年齢の引下げ

〜若者がいきいきと活躍する社会へ〜

 

2022年4月1日から、成年年齢は

18歳になります。

 

についてお話しをしていきたいと思います。

 

その第7回目です。

 

「改正法についてのQ&A」

 

ここでは、今回の民法改正(成年年齢

の引下げ等)について、よくある質問

内容について、Q&A方式でまとめて

います。

 

Q4 成年年齢が18歳に引き下げら

   れた場合には、養育費の支払期

   間は18歳までになるのですか

   ❔

 

A4 いわゆる養育費の存否及び具体

   的内容は、子が未成熟で自ら稼

   働して経済的に自立することを

   期待することができない場合に

   、両親の経済状況等の個別の事

   情を踏まえて判断されるもので

   あり、その支払義務があるのは

   、子が未成年である場合に限定

   されるものではありません。

 

   したがって、成年年齢が18歳

   に引き下げられてとしても、直

   ちに養育費の支払期間が18歳

   までになるわけではないと考え

   られます。

 

   最終的には、両親の経済状況等

   の事情を踏まえて家庭裁判所が

   個別に判断するものではありま

   すが、大学への進学が子の教育

   方法として一般的なものとなっ

   ている一方、大学在学中の子が

   自ら稼働して経済的に自立する

   ことを期待することは困難であ

   ることからすれば、大学在学中

   の子については、非監護親が養

   育費の支払義務を負う場合も少

   なくないと考えられます。

 

(平成31年2月法務省民事局参事官室発行のパンフレット

 より転載しております。)

 

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今日の大阪のお天気は晴れ☀、蒸し暑い朝です。

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さて今日は、前回に引き続き、

 

民法改正 成年年齢の引下げ

〜若者がいきいきと活躍する社会へ〜

 

2022年4月1日から、成年年齢は

18歳になります。

 

についてお話しをしていきたいと思います。

 

その第6回目です。

 

「改正法についてのQ&A」

 

ここでは、今回の民法改正(成年年齢

の引下げ等)について、よくある質問

内容について、Q&A方式でまとめて

います。

 

Q3 消費者トラブルに巻き込まれた

   場合や困ったことが起きた場合

   、どこに相談すれば良いですか

   ❔

 

A3 消費者トラブルに巻き込まれた

   場合や困ったことが起きた場合

   には、一人で悩まず、次のよう

   な窓口に相談してください。

 

   消費者ホットライン「188」

   地方公共団体が設置している身

   な消費生活センターや消費生活相

   談窓口をご案内します。

   ※相談窓口に繋がった時点から

    通話料が発生します。

    (相談料は無料です)

 

   日本司法支援センター(法テラス)

   法的トラブルの解決に役立つ法制

   度や相談窓口を無料で紹介します

   (通話料が発生します)。

   0570−078374

   (IP電話からは:

    03−6745−5600)

   【平日】午前9時〜午後9時

   【土曜日】午前9時〜午後5時

   ※祝日・年末年始を除く。 

   ※メールによるお問合せは法テラ

    スホームページで24時間受付

    中。

 

(平成31年2月法務省民事局参事官室発行のパンフレット

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今日の大阪のお天気は晴れ☀、蒸し暑い一日です。

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さて今日は、前回に引き続き、

 

民法改正 成年年齢の引下げ

〜若者がいきいきと活躍する社会へ〜

 

2022年4月1日から、成年年齢は

18歳になります。

 

についてお話しをしていきたいと思います。

 

その第5回目です。

 

「改正法についてのQ&A」

 

ここでは、今回の民法改正(成年年齢

の引下げ等)について、よくある質問

内容について、Q&A方式でまとめて

います。

 

Q2 お酒やたばこが解禁される年齢

   も18歳になるのですか❔

 

A2 民法の成年年齢が18歳に引き

   下げられても、お酒を飲んだり

   たばこを吸ったりすることがで

   きるようになる年齢は、20歳

   のままです。

 

   また、公営競技(競馬、競輪、

   オートレース、モーターボート

   競走)の年齢制限についても、

   20歳のまま維持されます。

 

   これらは、健康面への影響や非

   行防止、青少年保護などの観点

   から、従来の年齢要件を維持す

   ることとされています。

 

(平成31年2月法務省民事局参事官室発行のパンフレット

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今日の大阪のお天気は今のところ晴れ☀、暑いです。

2日連続でゲリラ豪雨でした。

みなさまのお住まいの地域はいかがですか❔

 

さて今日は、前回に引き続き、

 

民法改正 成年年齢の引下げ

〜若者がいきいきと活躍する社会へ〜

 

2022年4月1日から、成年年齢は

18歳になります。

 

についてお話しをしていきたいと思います。

 

その第4回目です。

 

「改正法についてのQ&A」

 

ここでは、今回の民法改正(成年年齢

の引下げ等)について、よくある質問

内容について、Q&A方式でまとめて

います。

 

Q1 成年年齢と女性の婚姻開始年齢

   は、いつから18歳になるので

   すか。

 

A1 改正法は、2022年4月1日

   から施行されます。

 

   施行日である2022年4月1

   日の時点で、18歳以上20歳

   未満の方(誕生日が2002年

   4月2日から2004年4月1

   日までの方)は、施行日に成年

   に達することになります。

 

   誕生日が2004年4月2日以

   降の方は、18歳の誕生日に成

   年に達することになります。

 

   女性の婚姻開始年齢の引上げ

   ついても、2022年4月1

   から施行されます。なお、2

   22年4月1日の時点で既に16

   歳以上の女性(誕生日が2006

   年4月1日までの女性)は、引

   き続き、18歳未満でも結婚す

   ることができます。

 

   〜2002年4月1日生まれ 

   ⇨20歳の誕生日に成年

 

   2002年4月2日〜

    2004年4月1日生まれ

   ⇨2022年4月1日に成年

 

   2004年4月2日〜生まれ 

   ⇨18歳の誕生日に成年

 

(平成31年2月法務省民事局参事官室発行のパンフレット

 より転載しております。)

 

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今日の大阪のお天気は今のところ晴れ☀、昨日は午後2時前と

午後5時前が俗に言うゲリラ豪雨🌂でした。

今は三重県で非常激しい雨🌂が降っているようなので十分に

注意してくださいませね。

また、台風13号が日本列島に近づいているのでこちらも十分に

注意してくださいませね。

みなさまのお住まいの地域はいかがですか❔

 

さて今日は、前回に引き続き、

 

民法改正 成年年齢の引下げ

〜若者がいきいきと活躍する社会へ〜

 

2022年4月1日から、成年年齢は

18歳になります。

 

についてお話しをしていきたいと思います。

 

その第3回目です。

 

成年年齢の引下げに

       よって何が変わるの❔

 

成年年齢の引下げによって、18歳、

19歳の方は、親の同意を得なくても

、様々な契約をすることができるよう

になります。

 

例えば、携帯電話を購入する、一人暮

らしのためのアパートを借りる、クレ

ジットカードを作成する(支払能力に

より、クレジットカードの作成ができ

ないことがあります。)、ローンを組

んで自動車を購入する(返済能力を超

える場合など、契約できないこともあ

ります。)、といったことができるよ

うになります。

 

なお、2022年4月1日より前に18歳

、19歳の方が親の同意を得ずに締結

した契約は、施行後も引き続き、取り

消すことができます。

 

また、親権に服することがなくなる結

果、自分の住む場所(居所)や、進学

や就職などの進路について、自分の意

思で決めることができるようになりま

す。

 

もっとも、これらについて、親や学校

の先生の理解を得ることが大切なこと

に変わりはありません。

 

そのほか、民法の成年年齢は、民法以

外の法律において各種の資格を取得し

たり、各種行為をするための必要な基

準年齢とされていることから、例えば

、10年有効パスポートの取得や、公

認会計士や司法書士などの国家資格に

基づく職業に就くこと(資格試験への

合格等が必要です。)、家庭裁判所に

おいて性別の取扱いの変更審判を受け

ることなどについても、18歳ででき

るようになります。

 

もっとも、お酒を飲んだり、たばこを

吸うことができる年齢等につては、

20歳という年齢が維持されています

ので、注意が必要です。

 

また、国民年金の加入義務が生ずる年

齢も、20歳以上のままとなっていま

す。

 

成年年齢の引下げにともなう

        年齢要件の変更について

 

18歳に変わるもの

改正されたもの

(改正前は「二十歳」などと規定)

 

登録水先人養成施設等の講師(水先法)

帰化の要件(国籍法)

社会福祉主事資格(社会福祉法)

登録海技免許講習実施機関等の講師

 (船舶職員及び小型船舶操縦者法)

登録電子通信移行講習実施機関の講師

 (船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律)

10年用一般旅券の取得(旅券法)

性別の取扱いの変更の審判

 (性同一性障害者の取扱いの特例に関する法律)

人権擁護委員・民生委員資格

 (公職選挙法等の一部を改正する法律(平成27年

  法律第43条))

 

改正が不要なもの

(「未成年者」などと規定)

 

分籍(戸籍法)

公認会計士資格(公認会計士法)

医師免許(医師法)

歯科医師免許(歯科医師法)

獣医師免許(獣医師法)

司法書士資格

 (土地家屋調査士資格(土地家屋調査士法))

行政書士資格(行政書士法)

薬剤師免許(薬剤師法)

行社会保険労務士資格(社会福祉労務士法)

              等約130法律

 

20歳が維持されるもの

改正されたもの

(改正前は「未成年」などと規定)

 

養子をとることができる年齢(民法)

喫煙年齢(未成年者喫煙禁止法:題名を改正)

飲酒年齢(未成年者飲酒禁止法:題名を改正)

小児慢性特定疾病医療費の支給に係る

 患児の年齢等(児童福祉法)

勝馬投票券の購入年齢(競馬法)

勝者投票権の購入年齢(自転車競技法)

勝車投票権の購入年齢(小型自動車競走法)

勝舟投票権の購入年齢(モーターボート競走法)

アルコール健康障害の定義

 (アルコール健康障害対策基本法)

 

改正が不要なもの

(「二十歳」などと規定)

 

児童自立生活援助事業の対象となる者の年齢

 (児童福祉法)

船長及び機関長の年齢

 (船舶職員及び小型船舶操縦者法)

猟銃の所持の許可(銃砲刀剣類所持等取締法)

国民年金の被保険者資格(国民年金法)

大型、中型免許等(道路交通法)

特別児童扶養手当の支給対象となる者の年齢

 (特別児童手当等の支給に関する法律)

指定暴力団等への加入強要が禁止される者の年齢

 (暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律)

                   等約20法律

 

消費者被害が拡大しないための取り組み

 

未成年者が親の同意を得ずに契約した場

合には、原則として、契約を取り消すこ

とができます(未成年者取消権)。

 

未成年者取消権は未成年者を保護するた

めのものであり、未成年者の消費者被害

抑止する役割を果たしています。

 

成年年齢を18歳に引き下げた場合には

、18歳、19歳の若者は、親の同意な

く一人で契約をすることができるように

なる一方で、未成年者取消権を行使する

ことができなくなるため、悪徳商法など

による消費者被害の拡大が懸念されてい

ます。

 

政府としては、これまで、小・中・高等

学校等を通じて、消費者の権利と責任、

消費行動における意思決定や契約の重要

性、消費者保護の仕組みなどについて学

習する消費者教育を充実するとともに、

主として若年者に発生している消費者被

害事例を念頭に置いた取消権の創設等を

内容とする消費者契約法の一部改正、全

国共通の3桁の電話番号である消費者ホ

ットライン188の周知や相談窓口の充

実を行うなど、様々な環境整備の施策に

取り組んできました。

 

今後も、省庁横断的な会議を開催し、政

府全体で成年年齢の引下げに向けた環境

整備に取り組んでいきたいと考えていま

す。

 

(平成31年2月法務省民事局参事官室発行のパンフレット

 より転載しております。)

 

とにもかくにも悩む前に専門家に相談

することがあなたの安心の創造の一番

の近道です。

 

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筒井好博

 

大阪府大東市曙町3番8号

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川村常雄事務所

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今日の大阪のお天気は今のところ晴れ☀、今日も暑い一日です。

みなさまのお住まいの地域はいかがですか❔

 

さて今日は、前回に引き続き、

 

民法改正 成年年齢の引下げ

〜若者がいきいきと活躍する社会へ〜

 

2022年4月1日から、成年年齢は

18歳になります。

 

その第2回目です。

 

なぜ今、18歳にするの❔

 

我が国における成年年齢は、明治9年以来

20歳とされていました。

 

近年、憲法改正国民投票の投票権年齢や公

職選挙法の選挙権年齢などが18歳と定め

るなど、18歳、19歳の方にも国政上の

重要な事項の判断に参加してもらうための

政策が進められてきました。

 

こうした流れを踏まえ、市民生活に関する

基本法である民法においても、18歳以上

の人を大人として取り扱うのが適当ではな

かという議論がされるようになりました

 

世界的にも、成年年齢を18歳とするのが

主流です。

 

このようなことから、今回、成年年齢が18

歳に引き下げられることとなりました。

 

成年年齢を18歳に引き下げることは、18

歳、19歳の方の自己決定権を尊重するも

のであり、その積極的な社会参加を促すこ

とになると期待されます。

 

成年年齢を18歳とする国(OECD加盟国)

アイスランド、アイルランド、アメリカ合衆国、

イギリス、イスラエル、イタリア、エストニア、

オーストラリア、オーストリア、オランダ、

カナダ、ギリシャ、スイス、スウェーデン、

スペイン、スロバキア、スロベニア、チェコ、

チリ、デンマーク、ドイツ、トルコ、ノルウェー、

ハンガリー、フィンランド、フランス、

ベルギー、ポーランド、ポルトガル、メキシコ、

ラトビア、ルクセンブルク

 

成年年齢を18歳以外とする国(OECD加盟国)

19歳:韓国

20歳:日本、ニュージーランド

 

(平成31年2月法務省民事局参事官室発行の

 パンフレットより転載しております。)

 

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筒井好博

 

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