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さて今日は、前回に引き続き、新シリーズ

 

『特集40年ぶりに変わる相続法』

 

についてお話しをしていきたいと思います。

 

その第4回目です。

 

相続法の改正の主な内容

 

ここからは今回の相続法改正で変更と

なった主な内容について詳しく見てい

ましょう。

 

『配偶者への

     配慮がより手厚いものに!』

 

今回の改正でもっとも強く打ち出されたのが

「配偶者への優遇」です。注目は「配偶者居

住権」の創設。

 

これは相続時に配偶者が被相続人所有の建物

に住んでいる場合、その後も建物を無償で使

用できる権利をいいます。

 

1人の人が何度も結婚・離婚をすることが特

別ではなくなり、「夫の前妻の子」など配偶

者とは直接つながりのない人が相続人に含ま

れる場合も増えました。

 

例えば結婚歴2回で、前妻との間に1人だけ

子どもがいるAさんのケース。Aさんが亡く

なると、今の配偶者と前妻の子に財産の各1

/2が振り分けられます。前妻の子の取り分

を預貯金などで払えれば問題ないのですが、

足りない場合は自宅売却が必要になることも

 

このような状態になることを防ぐため、今回

の「配偶者居住権」が認められることになっ

たわけです。この権利に関する規定は、来年

4月1日から施行される予定です。

 

他にも遺産分割協議中の配偶者居住権を定め

た「配偶者短期居住権」の新設、遺産分割前

に故人の預貯金の一部を払い戻せる新制度も

スタートします。

 

現行制度

配偶者が居住建物を取得する場合には、他の財産を受け取れなく

なってしまう。

 

【例】相続人が妻及び子、遺産が自宅(2,000万円)及び預貯金

(3,000万円)だった場合

 

妻と子の相続分=1:1(妻:2,500万円)、子:2,500万円)

 

妻 自 宅 2,000万円  

  預貯金  500万円  

➡住む場所はあるけど、

      生活費が不足しそうで不安  

 

子 預貯金 2,500万円

 

制度導入のメリット

配偶者は自宅での居住を継続しながらその他の財産も取得できる

ようになる。

 

自 宅 2,000万円

 配偶者居住権   1,000万円

 負担付の所有権  1,000万円

預貯金 3,000万円

 

妻 配偶者居住権  1,000万円 

  預貯金     1,500万円

➡住む場所もあって、

     生活費もあるので生活が安心

 

子 負担付の所有権 1,000万円

  預貯金     1,500万円

 

(特集40年ぶりに変わる相続法 

 大阪司法書士会のお役立ち法律情報 フクロッポウ Vol.30

 より転載しております。)

 

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筒井好博

 

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さて今日は、前回に引き続き、新シリーズ

 

『特集40年ぶりに変わる相続法』

 

についてお話しをしていきたいと思います。

 

その第3回目です。

 

高齢化など社会構造の変化に細かく

対応した改正内容に。

 

現代特有の相続問題へも配慮。

 

そんな相続法ですが、最後の改正は1980

年(昭和55年)。

 

なんと40年前も前のことです。その間に日

本人のライフサイクルや生活スタイルは激変

し、従来の法律ではカバーしきれない点も多

く出てきました。

 

そこで今の事情に合わせるべく検討が行われ

、ようやく昨年7月に改正相続法が成立した

わけです。

 

大きな変更点としては、「配偶者の優遇」と

「自筆遺言証書の方式緩和」の2点が挙げら

れます。

 

背景にあるのは少子高齢化の問題。

 

かつての相続は「家督相続」が中心で、世帯

主が亡くなると、財産は当然のように次世代

へ引き継がれました。

 

ところが平均寿命の伸長とともに、近年では

経済的に自立を済ませた50〜60代の次世

代に財産を相続する重要性が薄れつつありま

す。

 

他方、残された配偶者が高齢であることも多

く、経済的に厳しい状況に置かれてしまうケ

ースも激増しているようです。

 

また相続トラブルを防ぐ手段として「遺言書」

に注目が集まっていることもあり、今回はこ

2点に重点が置かれました。

 

(特集40年ぶりに変わる相続法 大阪司法書士会のお役立ち

 法律情報 フクロッポウ Vol.30より転載しております。)

 

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昨日は、

 

『第3回するまちのゼミナール 

           大東まちゼミ』

 

『相続の前に知っておくべき事』をテーマに当事務所の代表

司法書士川村常雄が講師をさせていただき、多くの方にお越し

いただきましたこと誠にありがとうございます。

 

さて今日は、前回に引き続き、

 

『特集40年ぶりに変わる相続法』

 

についてお話しをしていきたいと思います。

 

その第2回目です。

 

高齢化な社会構造の変化に細かく対応

した改正内容に

 

「相続法」の知識がトラブルを防ぐ。

 

民法とは、私達が生活する中でのさま

ざまな事柄を規定した一般法のこと。

 

民法全5編のうち、最後の第5編が「

相続法」と呼ばれるものになります。

 

誰かが亡くなると、財産は配偶者、子

ども、兄弟などの「相続人」に引き継

がれます(亡くなった方は「被相続人」

と呼びます)。

 

配分に関しては相続人同士の話し合い

遺産分割協議)で決めていくのが基

本。

 

しかし立場や主張の違いから意見がす

違うことも多く、その際は被相続人

との間柄などから相続法上で規定され

ている法定相続人が遺産分割協議を進

めていくことになります。

 

一方で被相続人が「遺言書」を残した

合、原則的にはその意思が優先され

ます

 

遺産分割協議の必要もありませんので

相続手続きは比較的スムーズに進む

はずです。

 

また相続人以外に財産を承継できるこ

もメリットですが、遺言書の書式や

保管方法を間違えてしまうと法的効力

が無くなってしまい、この点は作成へ

の大きなハードルになっていました。

 

(特集40年ぶりに変わる相続法 

 大阪司法書士会のお役立ち情報フクロッポウ Vol.30より

 転載しております。)

 

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今日の大阪のお天気は今のところ曇り☁です。

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さて今日は、新シリーズ

 

特集『約40年ぶりに変わる相続法』

 

についてお話しをしていきたいと思います。

 

その第1回目です。

 

2018年7月6日に「相続に関する民法等

の規定」、いわゆる「相続法」を改正する法

律が成立しました。

 

民法の中でも、相続法に関する部分が変更さ

れるのは1980年(昭和55年)以来なん

と約40年ぶりのこと。

 

改正点も、残存配偶者への優遇、遺言書作成

の簡便化など非常に多岐にわたる内容になり

ました。

 

新しくなる相続法に関して、これから相続を

考える私たちはいったいどのように対応して

いけばいいのでしょうか。

 

(特集40年ぶりに変わる相続法 

 大阪司法書士会のお役立ち法律情報 フクロッポウVol.30

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さて今日は、前回に引き続き、

 

『2020年4月1日から

 売買、消費貸借、定型約款などの契約

 に関する民法のルールが変わります』

 

についてお話しをしていきたいと思います。

 

その第9回目、最終回です。

 

『経過措置』

 

改正法では、どのような場合に改正後の

新しい、民法が適用され、どのような場

合に改正前の民法が適用されるのかを明

らかにするルール(このルールを「経過

措置」といいます。)が定められていま

す。

契約に関するルールの経過措置について

は以下のとおりです。

 

●契約に関するルールの適用

 

【原則】売買、消費貸借、賃貸借、保証

    などに関するルールの適用

 

原則として、施行日より前に締結された

契約については改正前の民法が適用され

、施行日後に締結された契約については

改正後の新しい民法が適用されます。

 

☞事例 賃貸借契約の場合

〇楾堝前の2019年4月、賃貸期間

 を2年として、アパートを借りた。

∋楾堝後の2021年3月、賃貸期間

 満了により賃貸借契約が終了したが、

 敷金の返還をめぐってトラブルになっ

 た。

 ➡施行日より前に契約が締結されてい

  るので、改正前の民法が適用されま

  す。

  敷金について新たに設けられた民法

  622条の2などの規定は、適用さ

  れません。

 

賃貸借に関する規定

民法601条から622条の2

 

【例外】定型約款に関するルールの適用

定型約款については、施行日より前に契

約が締結された場合であっても、原則と

して、施行日後は改正後の新しい民法が

適用されます。

 

経過措置の詳細については、法務省ホー

ムページから経過措置に関する説明資料

をご覧ください。

 

(2020年4月1日から売買、消費貸借、定型約款などの契約

 に関する民法のルールが変わります 平成31年2月法務省発行

 のパンフレットより転載しております。)

 

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今日の大阪のお天気は晴れ☀です。穏やかな一日です。

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さて今日は、

 

『2020年4月1日から

 売買、消費貸借、定型約款などの契約

 に関する民法のルールが変わります』

 

についてお話しをしていきたいと思います。

 

その第8回目です。

 

『約款(定型約款)を用いた

    取引に関するルールの見直し』

 

●定型約款が契約の内容となるための要件

 

定型約款を契約の内容にするためには、

当事者の間で定型約款を契約の内容とする

旨の合意をするか、⊆莪を実際に行う際

に、定型約款を契約の内容とする旨を顧客

に「表示」しておく必要があります。△

「表示」がされたといえるためには、取引

を実際に行う際に、顧客である相手方に対

して定型約款を契約の内容とする旨を個別

に表示することが必要です。

 

,筬△満たされると、顧客が定型約款に

どのような条項が含まれるのかを知らなく

ても、個別の条項について合意をしたもの

とみなされます。

他方で、信義則に反して顧客の利益を一方

的に害する不当な条項は、,筬△鯔たす

場合でも、契約内容にはなりません。


➡当社の約款に従って取引をすること

 に合意します

 

●定型約款を変更する場合のルール

 

今回の改正では、事業者が定型約款を変更

するための要件について新たにルールを設

けています。

定型約款の変更は、(儿垢顧客の一般の

利益に適合する場合や、∧儿垢契約の目

的に反せず、かつ、変更に係る諸事情(※

)に照らして合理的な場合に限って認めら

れます。

顧客にとって必ずしも利益にならない変更

については、事前にインターネットなどで

周知をすることが必要です。

 

※変更が合理的であるかどうかを判断する際には、変

 更の必要性、変更後の内容の相当性、変更を予定す

 る旨の契約条項の有無やその内容、顧客に与える影

 響やその影響を軽減する措置の有無などが考慮され

 ます。

※約款中に「当社都合で変更することがあります」と

 記載してあっても、一方的に変更ができるわけでは

 ありません。

 

(2020年4月1日から売買、消費貸借、定型約款などの契約

 に関する民法のルールが変わります 平成31年2月法務

 省発行のパンフレットより転載しております。)

 

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さて今日は、前回に引き続き、

 

『2020年4月1日から

 売買、消費貸借定型約款などの契約に

 関する民法のルールが変わります』

 

についてお話しをしていきたいと思います。

 

その第7回目です。

 

『約款(定型約款)を

 用いた取引に関するルールの見直し』

 

現代の社会では、不特定多数の顧客を相手方

として取引を行う事業者などがあらかじめ詳

細な契約条項を「約款」として定めておき、

この約款に基づいて契約を締結することが少

なくありません。

 

定型約款が用いられる取引の例

 

・インターネットを利用した取引

 

・電車・バスなどの乗車に関する取引

 

・保険や預貯金に関する取引

 

しかし、民法には約款を用いた取引に関

する基本的なルールが何も定められてい

ませんでした。

 

今回の改正では、このような実情を踏ま

え、新たに、「定型約款」に関して、次

のようなルールを新しく定めています。

 

※当事者間で約款とよばれるものであっても、改正後の

 民法の定義に該当しないもの(事業者間で用いられて

 いる契約書のひな形や労働契約に用いられてる契約書

 など)には、次のページで紹介するルールは適用され

 ませので、注意してください。

 

(2020年4月1日から売買、消費貸借、定型約款などの契約に

 関する民法のルールが変わります 平成31年2月法務省

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 売買、消費貸借、定型約款などの契約

 に関する民法のルールが変わります』

 

についてお話しをしていきたいと思います。

 

その第6回目です。

 

『保証に関するルールの見直し』

 

保証契約に関するルールについて、個人が

保証人になる場合の保証人の保護を進める

ため、次のような改正をしています。

 

極度額の定めのない

 個人の根保証契約は無効に(※)・・

 

個人(会社等の法人でない者をいいます)

根保証契約を締結する場合には、保証人が支

払の責任を負う金額の上限となる「極度額」

を定めなければ、保証契約は無効となります

 

※一定の範囲に属する不特定の債務を保証する契約を

 根保証証契約」といいます。

 例えば、住宅等の賃貸借契約の保証人となる契約など

 が根保証契約に当たることがあります。

 

●公証人による

 保証意思確認の手続を新設・・

 

会社や個人である事業主が融資を受ける場合

に、その事業に関与していない親戚や友人な

どの第三者が安易に保証人になってしまい、

結果的に、予想もしなかった損害を被ってし

まうという事態がいまだに生じています。

 

そこで、個人が事業用融資の保証人になろう

とする場合について、公証人による保証意思

確認の手続を新設しています。

 

この手続を経ないでした保証契約は無効に

ります(※)。

 

この手続では、保証人になろうとする者は

保証意思宣明公正証書を作成することにな

ます。

 

この手続を代理人に依頼することはできず

保証人になろうとする者は、自ら公証人の

前で保証意思を述べる必要があります。

 

※この意思確認の手続は、主債務者の事業と関係の深い

 次のような方々については、不要とされています。

 ー膾通骸圓法人である場合 

  その法人の理事、取締役、執行役や、議決権の過半

  数を有する株主等

 ⊆膾通骸圓個人である場合

  主債務者と共同して事業を行っている者や、主債務

  者の事業に現に従事している主債務者の配偶者

 

保証に関するルールの見直しの詳細については、

法務省ホームパージから保証に関するパンフレ

ットをご覧ください。

 

(「2020年4月1日から売買、消費貸借、定型約款などの契約

 に関する民法のルールが変わります 平成31年2月法務省

 発行のパンフレットより転載しております。)

 

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 売買、消費貸借、定型約款などの契約

 に関する民法のルールが変わります』

 

についてお話しをしていきたいと思います。

 

その第5回目です。

 

『消費貸借契約

      に関するルールの見直し』

 

●契約で定めた期限より前に

       目的物を返還するルール

 

事例4

レストランを経営するAは、運転資金と

して金融機関から500万円を借り入れ

、その返済期限は金銭の交付から3年後

とされていた。

しかし、レストランの業績がよく、Aは

、期限を繰り上げて返済したいと考えて

いる。

 

改正前の民法では、当事者間で定めた返

還期限の前に目的物を返還することがで

きるかどうかについて、明文の規定はな

いものの、いつでも返還することができ

ると解釈されていました。

 

改正後の民法では、この解釈を明文化し

、借主は、返還時期の定めの有無にかか

わらず、いつでも目的物を返還すること

ができるという規定を設けています。

また、借主が返還時期より前に返還した

ことにより、貸主に損害が現に発生した

場合には、貸主は、借主に対し、その損

害の賠償を請求することができるとの規

定を設けています。(※)

 

※利息相当額を当然に請求することができるわけ

 ではなく、損害が現に生じたかどうかは個々の

 事案における認定によることとなります。

 

(『2020年4月1日から売買、消費貸借、定型約款などの

 契約に関する民法のルールが変わります』 平成31年2月

 法務省発行のパンフレットより転載しております。)

 

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さて今日は、

 

『第3回するまちのゼミナール

           大東まちゼミ』

 

参加料無料 販売行為一切なし

 

<開催期間>

2019.4.14〜5.19

 

<受付開始>

2019.4.8〜

 

<主催>大東まちゼミ実行委員会

 

司法書士事務所JLO川村常雄事務所も

参加させていただきます。

 

司法書士事務所JLO川村常雄事務所の

詳細は、

 

<テーマ>『相続の前に

        知っておくべき事』

あっこんな事聞いておいたらよかった。こんな

事伝えておいたらよかった。早めに贈与してお

いたらよかった。遺言書を書いておいたらよか

った。

 

<開催日時>

2019.4.17(水)

      10:00〜11:00

2019.5.15(水)

      10:00〜11:00

 

<会 場>自店内

 

<対 象>どなたでも

 

<持参物>なし

 

<費 用>無料

 

<定 員>10名

 

4月に入ってから『平成のうちに・・・』

いうご相談が当事務所では増えてきています。

 

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